こんにちは、梅田夏希です。
今回は立候補の年齢制限についてです。
日本で議員や首長になるには以下の通りの年齢制限があり、若者はなれません。
市議会議員・区議会議員・町議会議員・村議会議員…満25歳以上
市長・区長・町長・村長…満25歳以上
都道府県議会議員…満25歳以上
都道府県知事…満30歳以上
衆議院議員…満25歳以上
参議院議員…満30歳以上
若者が議員になれない制度に、論理的に意味のある根拠はありません。なぜこの年齢なのか、特に、なぜ県知事は30歳でないとダメで内閣総理大臣には25歳でもなれるのか、明確に答えられる人は多分いません。これは職業選択の自由にも投票の自由にも干渉するとんでもない年齢差別だと私は思います。
同様の主張をする政治家は大政党から泡沫候補までたくさんいますが、誰一人そこに至る具体的な方策を語りません。これでは、差別解消には至りません。そこで、この問題に千代田区政としてできることは無いのか、妄想してみました。もちろん「年齢差別撤廃を国に求める採択」を区議会の賛成多数で可決するだけ、という方法もありますが、それでは実現には遠すぎます。より実感を以て区内外に発信できる方法を考えてみました。以下の「準議員」制度の提案です。
「準議員」制度の提案
簡単に言うと、区が独自に「準議員」を選ぶ選挙を行って、当選した「準議員」にも本物の区議会に出席してもらい、一定の発言を許可するという制度です。本当はこのような別制度を作ることなく、条例で区議会議員の年齢制限を撤廃出来たらシンプルで予算もかからないのですが、おそらく法律上それは認められないでしょう。以下に、私が思う理想の「準議員」制度の内容を羅列します。
＜議席と権限＞
・正規の千代田区議会25議席に対して「準議員」は5議席とする。
・「準議員」は採決以外のあらゆる場面で、正規議員と同様に質問や発言ができる。
・「準議員」は採決に参加できない。
おそらく条例でできる限界はここかなと思います。質問や発言は、「法律上は参考人発言にあたる」などと当てはめ、議長権限で許可できる可能性が高いと思います。しかし、採決にまで参加させると地方自治法に定める手続要件を満たせなくなり、ここは議長権限でも不可能ではないかと思います。採決に参加させるには、法改正を待つ必要があるでしょう。
＜被選挙権＞
・国内に住所を有する全ての者が「準議員」選挙に立候補できる。
・「準議員」選挙と正規の千代田区議会議員選挙に重ねて立候補することはできない。
制度の趣旨からして、廃止できる要件は可能な限り廃止して広く門戸を広げるべきでしょう。子供や若者だけでなくだけでなく区外居住者、公民権停止者、外国籍の方も立候補可能として、有権者の意志に委ねるのが適切と思います。ただし、外国籍の方は永住者に限定するか、最低でも任期満了まで滞在可能な方に限定するべきでしょう。観光ついでに立候補されてはかないません。
＜選挙権＞
・正規の千代田区議会議員選挙に選挙権を持つ全ての者が「準議員」選挙の選挙権を持つ。
投票のほうは、正規の選挙と同一とするのが良いと思います。区外居住者、公民権停止者、外国籍の方にまで門戸を広げる必要はないでしょう。本当は中学校卒業の翌日から投票権があることとしたいですが、15～17歳の方の為だけに別に選挙人名簿を作って管理するのは大変な手間となり、投票所も混乱してしまうことでしょう。コスト削減とミス防止のために、投票権は同一とすべきと考えます。
＜選挙日程＞
・「準議員」選挙の日程は正規の千代田区議会議員選挙と同日とし、任期も同じ4年とする。
・「準議員」の欠員が1/6を越えても、補欠選挙は行わない。
・正規議員の補欠選挙が行われるべきとき、「準議員」に欠員があれば、「準議員」補欠選挙も同日に行われる。
・正規議会が解散されるとき、「準議員」も解任となる。
可能な限り無駄なコストをかけないため、正規の選挙と同日投票とするのがいいでしょう。
＜待遇＞
・正規の議員と同額の歳費と政務活動費が「準議員」にも支払われる。
・正規の議員と同等に控室や会議室を割り当てられる。
お遊びではなく、本気で取り組んでもらう意図です。採決に参加できないだけでも相当な制約ですので、それ以外の扱いは完全に同等を目指した制度設計が好ましいと思われます。
「準議員」制度の効果予想
＜メディア露出＞
まず、この制度により、年齢要件や居住要件を満たさない「準議員」の働きに全国の自治体から注目が集まることでしょう。年齢要件や居住要件の非合理性が実感を伴って炙り出されるのみならず、千代田区そのものを全国にアピールする絶好のチャンスとなります。これは先駆者のみが得られる特権であり、二番煎じでは注目を集めることは出来ません。注目されるうちは、ある意味正規議員以上の人気ポストとなるかもしれません。大政党も無視できず、本気の候補者を擁立してくるでしょう。
＜正規議会の質の向上＞
激戦を勝ち抜いた「準議員」たちの活躍は、直接的にも税金の用途を正し、区民生活を向上させてくれることが期待できます。正規議員は彼らと比較される対象となるため、負けずと生産的な議会活動をしてくれるようになるでしょう。また、「準議員」として活躍できた方の多くは、年齢制限を満たし次第、あるいは区内に転居して、次の選挙では正規議員に立候補するでしょう。現に活躍した方が正規議員になることで、更に議会の質の向上が見込めます。
＜全国への波及＞
千代田区議会で「準議員」が活躍できれば、全国的に模倣されたり、類似制度を導入する自治体が増えることでしょう。その流れは、いずれ法律で年齢要件や居住要件を緩和・撤廃する足掛かりとなります。
おわりに
この制度を実現するには年間1億円程度の予算が必要となります。区の財政全体からすれば微々たるものですが、数人の議員が提案したところで到底可決されるものではないでしょう。しかし、一足飛びに法律の改正を目指すよりは、ずいぶん現実味のある道筋ではないでしょうか。
私たちの千代田区は、失敗を恐れず先進的な試みをするのに相応しい自治体であり、今もまだ全国を牽引する力があると信じて已みません。
梅田夏希