人命の経済的価値
- 梅田夏希
- 2019年12月13日
- 読了時間: 4分
更新日:2020年2月28日
こんにちは、梅田夏希です。

命の価値っていくらぐらいでしょうか?
人間に値段をつけるのなんてあまりいい気持ちはしませんが、国防や災害対策など、人の命を左右するような意思決定をする上では避けて通れない観点だと思います。
今回は、私なりの方法で命の値段を測り、私なりの方法で政策論に当てはめて考察してみました。是非とも異論反論をお寄せください。
(写真:Pixabay 作者:sathyatripodi)
一人あたりGDP…3億7000万円
2019年の日本の一人あたりGDPは442万円/年です。これに平均寿命84年をかけると3億7128万円になります。(人口ピラミッドの偏りを考慮していないのでかなり雑ですが、2倍も3倍も違うことはないでしょう。)この金額が日本人一人が生涯に産みだす付加価値の総額ということになります。平均生涯収入と比べるとかなり高く出ますが、そういうものです。このカラクリについて今日は掘り下げませんので悪しからず。。
一人あたり税収…6300万円
税収は年によってかなりバラツキがありまずが、国と地方を合わせてざっくり年間90兆円とみます。これを人口で割ると一人あたり75万円ですので、これに平均寿命84年をかけると6300万円となります。これが、今の物価ベースで見た日本人の生涯納税額です。
他にもいろんな算定方法があるでしょうけど、これで人命の経済的価値を見積もることができました。
政策提言
さて、ここからは私の主張です。
1.国は、誰か1人の命を6300万円以下で救えるならば、税金で救うべき。
2.国は、誰か1人の命を6300万円~3億7000万円で救えるならば、税金で救うかどうか積極的に議論するべき。
3.国は、誰か1人の命を救うのに3億7000万円以上かかるならば、これを見捨ててもよい。
血も涙もないことを言っていますが…。以下に例を挙げて解説します。
例1.防災費の考え方
例えばある地域で数十年以内に巨大地震が起こることがほぼ確実で、何も対策しなければ11万人が犠牲になると見積もられているとしましょう。3兆円かけて対策しておけば、犠牲者を1万人に減らせるとします。この場合、差分の10万人を1人あたり3000万円で救えることになりますので、この対策は是非とも実行するべきです。
例2.少子化対策の考え方
「救う」という提言とはズレますが、応用して当てはめてみます。来年以降に産まれる子供に対して1人あたり1000万円を支給するとします。これによって年間の国内出生数が90万人から105万人に増加すると見込める場合、支給総額は10兆5000億円、出生増加数は15万人ですので、7000万円の税金が赤ちゃん1人に化けたことになります。このコストは将来の見込み税収金額である6300万円を越えていますので、この支給は安易に行わず、出生率向上以外の効果も加味して慎重に是非を検討するべきです。
例3.喫煙対策の考え方
タバコが原因で死に至る日本人は少なくとも年間13万5000人発生します。これは能動喫煙による12万人と受動喫煙による1万5000人の合計で、国内の全死亡数の10%に相当します。本当におっそろしー薬物ですね。よく引き合いに出されるアルコールや排気ガスが不憫に思えます。
たばこ税は国と地方で合わせて年間2兆円ですので、死者1人あたり1480万円しか税収を得ていないことになります。命の値段として、これは安すぎますね。
したがって、喫煙率低下やタバコそのものの販売禁止を目指すことは、かなりコストパフォーマンスの高い人命救済策になりえます。一日も早く依存症と既得権益が打破されてタバコ問題が解決されることを願いますし、タバコ対策に今より多くの税金が使われることに私は賛成します。
とはいえお金で測れない価値がある!
以上、人間の命の価値を金額換算して考えてみました。しかし誤解してほしくないのは、ここに示した金額はあくまで金額換算できる部分のみを集計した金額です。これ以外にも個々人には簡単に金額換算できない価値があり、それを合計すれば命の価値はここに示した金額を大きく上回ると信じています。
キレイに締めたところで今日はおしまい。笑
今週もハイペースで書いてしまいましたので、しばらくまた失速します~。
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