未知への恐怖に対して慎重に備えようという姿勢は分かるのですが、日本を含む各国の対応は全体的にやりすぎというのが私見です。
2派の意見の対立
“有識者”の意見は大きく2派に分かれます。「慎重すぎるぐらいでいいんだ！」という一派（A）と「インフルエンザの危険度と変わらんのだから対応も同程度でいい」という一派（B）です。各国はほぼAの立場で対応しているようです。
Aの人たちも国家の全財産を費やしていいとは思っていませんし、Bの人たちも全く野放しでいいとは考えていませんよね。どちらの立場に立つにせよ、どの程度の対策が適切なのかを具体的に主張する必要があると思います。
梅田の私見
私は、日本がコロナ対策に使っていい税金の上限額は2兆2717億円（遺失税収も含む）、コロナ対策のために出してもいいGDP損失額は13兆3415億円までであると主張します。これを越えていればやりすぎ、これ以内に収まったならよくやった、と評価します。現状はこれを越えそうですので、やりすぎです。
計算根拠は？
過去の記事で「命の価値」を金額換算していますので、これに無策の場合の推定感染者数と致死率を単純に掛けて算出しました。推定感染者数は、日本の総人口1億2600万人に、クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号内での推定感染率14.31%（531/3711）を掛けて1803万人と推定しました。致死率は、湖北省以外の中国で0.2%とのことなので、これを用いました。以上により、無策の場合の推定死亡数は36,058人となります。なかなかの数ですが、他の望まない死因と比べて突出して多いことはありません。
死は何であっても怖いはず
私は、人の命の価値が死因によって変わるとは思えません。日本では、交通事故で亡くなる人が毎年3,000人、自殺で亡くなる人が毎年20,000人、タバコを吸って亡くなる人が毎年120,000人、誤嚥性肺炎で亡くなる人が毎年35,000人います。これらの死因で亡くなる人への対策と、COVID-19で亡くなる人への対策に差があっていいのでしょうか？
死は何であっても怖いし、病気や事故は何であっても避けたいものです。政治や経済の力で防げる死因であれば、あらゆる死因に等しく対処し、あらゆる望まない死を防ぐべきではないでしょうか。その為には、限られた財源や労働力を効率よく割り振って、全ての防げる死因に同時並行で立ち向かうべきです。COVID-19への対策が、他の死因への対策に充てられるはずだった財源や労働力を過度に奪ってしまわないことを心から願っています。
Comments